能代市議会 2022-06-22 06月22日－04号
次に、９年連続人口増、明石市の子供を核としたまちづくりに学ぶものはないかについてでありますが、兵庫県明石市では、平成25年にこどもを核としたまちづくりを開始し、５つの無料化施策による経済的負担軽減と妊娠から高校卒業まで子供一人一人に寄り添う施策に取り組まれております。
次に、９年連続人口増、明石市の子供を核としたまちづくりに学ぶものはないかについてでありますが、兵庫県明石市では、平成25年にこどもを核としたまちづくりを開始し、５つの無料化施策による経済的負担軽減と妊娠から高校卒業まで子供一人一人に寄り添う施策に取り組まれております。
移動手段の確保に困っている高齢者の把握につきましては、現在、高齢者の外出支援と経済的負担軽減のために実施している高齢者福祉タクシー券事業において、民生委員協議会などを通じて、状況の把握に努めております。その中で、市街地から離れている地域の方から、増額を希望する意見が多く寄せられたため、来年度から1回の乗車当たりの利用枚数を増やし、利便性の向上を図ることとしております。
当該減額措置は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として実施されるもので、世帯の所得にかかわらず、全世帯の未就学児に係る均等割額について、その5割を公費により減額するものです。 また、現行規定により、低所得軽減が適用されている世帯については、その減額後の均等割額に対して、本県で定める5割減額を行うこととなります。
これは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子供の均等割保険税を軽減するための関係法令等が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 ３の改正概要でございます。 （１）の税率改定でございますが、表１のとおり改定するもので、左側から順に区分、現行税率、改定後税率、差引き増減となってございます。
議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、関連法改正により、子育て世帯の経済的負担軽減のため、未就学児の均等割減額に係る条項を改めようとするものであります。
次に、当面、市独自に子供の均等割の軽減を高校生世代まで実施できないかについてでありますが、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、全国市長会等が国へ継続要望していたところ、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割額を令和４年度から５割軽減するための、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法が成立いたしました。
若い世代への経済的負担軽減のために、新たな医療費助成の拡充を進めるべきだと考えます。 以上の観点からお伺いいたします。 ア、子育てに役立つ母子手帳アプリを導入するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 イ、子育てに係る経済的負担軽減のため医療費の助成を拡充するお考えはございませんか。 以上、２点について市長のお考えをお聞かせください。
そして、さらなる婚活支援や不妊治療費支援なども含めた結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた若い世代一人一人への経済的負担軽減の支援と、家庭や保育所・学校だけではなく、企業・職場にも働きかけながら地域社会全体で子育てや暮らしを応援する取組について、いま一度検討するときと考えますがいかがでしょうか。 （３）関係人口を増やす取組をについてお伺いします。
本市の合計特殊出生率の上昇を図るためにも、子育て環境の整備と並行して子育て家庭の経済的負担軽減に努めるとあります。 また、健全な親子・家庭環境を築けるようにするために、従来から母子保健と子育て支援両面から多様な支援の充実に努めてきたが、利用者側から見れば、支援の一貫性に欠いていると課題が指摘されております。
一時保育、放課後児童クラブなど多様な子育て支援、また、妊娠や出産、子育てに係る経済的負担軽減が32％台となったところであります。 前述のアンケート調査からは、経済的負担軽減や多様な子育て環境整備などが伺えるところであり、本定例会に提案された高校生年齢の医療費無料化支援に係る市長提案は、少子化対策や子育てに係る一考察と受け止めることができるものと考えます。
子育て世帯の経済的負担軽減を推進するため、市単独施策であります福祉医療拡大事業において、医療費無料の対象者を全ての高校生年齢までに拡充、さらに、予防接種事業の支援拡大として、おたふく風邪予防接種において、１歳から２歳未満の幼児と小学校入学前の幼児を対象とし、費用の一部を助成するものであり、将来を担う子供たちが健やかに暮らせるよう、子育てしやすい環境を整えてまいります。
政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として2022年度４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。 均等割保険料は、子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会や市長会なども子供の均等割額の負担軽減導入を国に求めてきました。
子供に係る均等割の軽減措置については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、６歳以下の未就学児の均等割の５割軽減を令和４年度から施行することが国より示されております。 御質問の均等割軽減の内容については、低所得世帯で均等割の７割軽減に該当する場合、年額で5,145円がさらに軽減されるものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業において、一つは小中学校給食費支援事業として、全小・中学校児童・生徒を対象とした４７日分の給食費支援、もう一つは臨時休業に伴う準要保護児童生徒支援事業として、準要保護児童・生徒家庭に対し、休業期間中の昼食代を支援することで保護者の経済的負担軽減を図ることとしております。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
また、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、出産祝金支給事業を拡充し、第一子から出産祝金を支給するほか、すこやか子育て支援事業により、幼児施設における３歳児から５歳児までの副食費を全額助成するなど、子育て支援の充実を図ってまいります。 第６点として、男鹿みなと市民病院の経営健全化であります。 男鹿みなと市民病院は、長年にわたり地域医療の拠点病院として、その役割を果たしてきました。
昨日も何か何人ということでほかの議員の質問で出たようでありますけれども、この10月１日から、子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るために幼児教育・保育の無償化がこれ実施されるわけであります。子育てしやすいやっぱり環境をつくることが求められている。
そのため、保護者の経済的負担軽減に配慮することを明確化してございます。 そのほか、支給認定の文言を、教育・保育給付認定に定めるなど、用語の整備も併せて含まれてございます。この改正により、仙北市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則を改正し、保育料の無償化を実施いたします。
平成31年度におきましては、経済的負担軽減に対する支援として、福祉医療費市単独拡大事業、子育て支援金支給事業などの継続実施に加え、（仮称）いきいきこどもプラザの建設及び（仮称）西目こども園の整備補助を行い、子育て支援機能のさらなる強化を図ってまいります。
その中では、がん患者の経済的負担軽減と社会復帰を促進し、クオリティーオブライフのその向上を目的にとあります。このことからしましても、乳がんによって乳房をなくされた方は、手が腫れてきてなかなか手が上がらないと。それを我慢していると次第に腕が上がらなくなって動かなくなってくると、そういうような実態も話されておりました。
次に、子供の医療費の助成についてのうち、高校生まで拡充すべきではについてでありますが、子供の福祉医療費については、子育て世帯の経済的負担軽減と次代を担う子供たちの健やかな成長につながる施策として、市の総合戦略の少子化対策の１つに位置づけ、現在対象を中学生までとし、所得制限を設けず助成を行っております。